仕事で車を使っている会社や個人は多いので、車検を受けたときにどのように仕訳をすればいいのか、経理の人は迷うところです。

会社の規模や消費税の計算方式によっては、すごく簡単な仕訳を作ればいいだけの会社や個人も多いですよ。

車検の仕訳、原則と簡単な方法

仕事で車を使う場合、車関係の経費を会計ソフトで仕訳入力しますが、車で悩むのが車検です。

車検の仕訳の原則

車検を受けたときの仕訳は原則として次のとおりです。

内容(摘要) 借方科目
自動車重量税 租税公課
自賠責保険料 損害保険料
整備費用(自動車整備工場) 修繕費
印紙代(車検場) 租税公課

これが絶対ではありませんが、特に会社内にルールが決められていなければ、このように仕訳を入力しておけばOKです。

消費税の納税義務がない場合

  • 設立1-2期目の会社
  • 独立したての個人事業主
  • 2年前の売上が1000万円に満たない会社や個人

上に該当する場合は、消費税の納税する必要がありません。

このような場合、車検の仕訳は全額を「車両費」「修繕費」などの科目で処理して問題ありません。

勘定科目を細かく分けるのは、消費税の計算を正しくやる目的が大きいので、消費税の計算が必要ない人はわざわざ区分する必要はないのです。

内容(摘要) 借方科目
車検全体 車両費

もちろん、細かく管理したいキッチリした性格の人は、細かく区分してもいいんですけどね。

税金に関係ないなら、自分だったらわざわざ分けませんが。

消費税が簡易課税の場合

もし、消費税の計算をしないといけなくても、簡易課税を選択している個人や会社の場合も細かく勘定科目を分ける必要はありません。

簡易課税は支払った経費にかかる消費税は関係ないので、経費の区分はざっくりで大丈夫だからです。

租税公課、損害保険料などに分けても構いませんが、税金は変わりません。

具体的な数字で車検の仕訳を作ってみよう

もし、消費税の計算のために、勘定科目をきっちり分けないといけない場合、具体的な数値で車検の仕訳を作ってみましょう。

こんな車検明細が届いたとします

内容 金額
重量税 18,000円(非課税)
自賠責保険料 15,000円(非課税)
収入印紙 2,000円(非課税)
修理費用 54,000円(税込)
合計額 89,000円

税込経理の場合

税込経理と税抜経理の経理方式がありますが、それぞれで車検の仕訳が違います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
租税公課 18,000円 現金預金 54000円
損害保険料 15,000円
租税公課 2,000円
修繕費 54,000円
合計 89,000円 合計 89,000円

税抜経理の場合

税抜経理だと、消費税の仕訳が一つ増えます。勘定科目は変わりません。

借方科目 金額 貸方科目 金額
租税公課 18,000円 現金預金 54000円
損害保険料 15,000円
租税公課 2,000円
修繕費 54,000円
仮払消費税 4,000円
合計 89,000円 合計 89,000円

車検の仕訳、まとめ

車検があったときの仕訳を確認しました。

明細をしっかり見て、細かく区分していくのが原則の仕訳です。

ただ、消費税の納税義務がなかったり、簡易課税を選択しているなら、わざわざ科目を分ける必要はありません。

経理はできるだけ時間を使わないでサクッと終わらせちゃいましょう!

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