経理を楽にするために、クレジットカードや電子マネーや振り込みといった支払方法は有効です。CSVデータを活用すれば、仕訳を手入力する手間を削ることができるからです。そうすると、レシートや領収書などは取っておく必要はなさそうな気がしてしまいます。保管が必要なのかどうかを確認しておきましょう。

レシートや領収書の保管は絶対に必要【電子マネーでもクレカでも振り込みでも】

結論、支払方法がどうであれ、レシートや領収書は捨てずに保管しないといけません。レシートや領収書のみではなく、クレジットカードで支払ったときにレジでいっしょに受け取るカード利用明細書も保管する必要があります。

税法や会社法で保管を義務付けている

個人の税金は所得税法、会社の税金は法人税法があります。また、会社法という法律もあります。これらでは、領収書やレシートなどの関係書類の保管を義務付けています。会計ソフトへデータ取り込みをするかどうかに関係なく、保管しないといけません。

保管する年数

税法や会社法では、ケース別に5年や7年や10年といった決まりがあります。個人事業や零細企業なら「10年保管する」とだけ覚えておけばいいです。量が多い場合のみ顧問税理士に細かい年数を尋ねれば十分でしょう。

会計ソフトの入力に必要になることもある

クレジットカードや電子マネーも振込も、データを会計ソフトに取り込めば、もうレシートや領収書は使わないように感じますよね?でも、取り込み方式でも、レシートや領収書が必要になることもあります。

例えば、買い物や飲食のときに電子マネーSuicaを使っても、明細には「物販」としか表示されません。

また、電子マネーnanacoでの買い物では、「nanaco加盟店」とあいまいな表示しかされないケースもあります。

会計ソフトへデータを取り込んだとしても、レシートや領収書を見ながら補足の入力をする必要があります。保管はマスト、補足入力を考えると分けて保管すればベストです。

レシートや領収書を電子保管する必要はあるか?

最近、紙からデータへの移行が進んでいます。税金のルールでもレシートや領収書などをデータで保管することが認められています。しかし、電子保管には日付スタンプを付けるなどの細かいルールが多いです。経理を楽にする目線では、まだまだ電子保管はオススメできる状況ではありません。

現状では、会計処理はデータを駆使、書類保管は書類、といった使い分けがオススメです。

カード払い&電子マネー払い&振込でもレシートや領収書の保管は必要、まとめ

支払方法がどうであれ、レシートや領収書の保管は絶対に必要です。会社法や税法といった法律で決まっていることもありますし、会計ソフトへの入力補助としての役割も持つからです。捨てずにしっかり保管しておきましょう。